将来お子さんに英語を話せるようになってほしいですか？わたしも皆さんと同じように、自分の子どもには英語を習得してもらって、選択肢を広げ、好きな仕事についてほしいと思っています。そして、英語の塾などに通わせている人は結構いると思います。皆さんは、子どもと英語との関係はどのように考えていますか？

英語は、あくまでも、コミュニケーションの「道具」です。日本人は英語を学ぶことが「目的」になってしまっている人がたくさんいます。

英語が目的になってしまうと、子どもが英語で「〇〇が言える。」とか「この発音ができた。」というところに一喜一憂します。英語は、「日本語」と同じで、人と人とがコミュニケーションを図る「手段」であるということを忘れてはいけないと思います。

英語習得を目的とするのではなく、手段として使いこなせることをゴールにしたいものです。

もう英語が出来ることは当たり前の時代になりつつあります。しかし、それだけでは不十分です。英語力は当たり前で、さらにそこに仕事の専門性やスキル、国際感覚が身についている人が国際舞台に立って活躍していける時代です。そういった、英語が堪能で、国際感覚が身についている人の活躍できる舞台は「地球」です。

ちなみに、我が家の長女の夢は、「パティシエ」です。いつも娘に「これからの時代、英語はできてあたりまえ。仕事のスキルもあって当たり前。国際社会の場で活躍したいのなら、日本で就職するのと変わらない高い専門性や技術が必要だよ。さらに、広くて深い教養と、異文化を理解できる大きな心なんだよ。」と言っています。少しずつわかってくれるといいなと思います。

今回は、英語を生かす仕事を取り上げます。しかし、一言で「英語を生かす仕事」と言っても、グローバル化の世界の中で、様々なものがあることがわかります。日本でも国際化が進み、「英語ができたほうが有利」というよりも、むしろ「英語ができないと困る」という時代になってきたのだと思います。そのために、親として幼少期からの英語の学習を応援したいですね。

今回は、さらに一歩踏み込んで、より英語を手段として存分に生かせる仕事や資格について取り上げます。

もはや子どもたちの活躍する舞台は「地球」です！

願いは「世界のかけ橋」国際協力に貢献する仕事

国連職員(国際公務員)、各種国際機関職員(「国連児童基金(UNICEF)」、「世界貿易機関(WTO)」など)、大使館職員、NGO職員

以下の英語力に関しては、A.B.C.D.Eの5段階にわけました。

A：日常会レベル

B：日常会話中級者レベル

C：ビジネスレベル

D：専門レベル

E：高い国際力レベル

国連職員(国際公務員) 　英語力：E

英語が堪能なのは当たりまえ。さらに英、仏、西、露、中、アラビアの中からさらにもう1か国語を話せるとさらに有利。

国連職員とはどのような職業？

国連職員(国際公務員)とは、国連総会、事務局、安保保障理事会、国際司法裁判所、信託統治理事会、経済社会理事会の6つの主要機関と、国連総会によって設立された国連児童基金(UNICEF)、国連開発機構(UNDP)、世界食糧計画(WPF)、そして国連経済社会理事会によって設立された、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)などがあり、これらの国際機関に所属し、所定の公務を遂行する職員が国連職員、国際公務員などと呼ばれている。

国連職員に適している人

語学が堪能で、高度な専門知識を備えている人。地球全体に働きかけられる、視野の広く、強い意思のある人。専門分野でしっかりと実務経験を積んでおく必要がある。

国連職員にはどうやってなる？

国連で働くなど国際公務員は2つのグループに分類される。

第１のグループは、各国際機関詩事務局の中枢にあって、管理監督を行い、あるいは専門的事項を処理する「専門職以上の職員」で、事務総長、事務次長、事務次長候補を補佐するD級幹部職員(D-1とD-2)と専門的事項を処理するP級専門職員(P-5からP-1まで)に分かれている。

第２のグループは、事務局で第１のグループの専門職員の下で一般事務を担当する「一般職職員」で、現地採用を原則としている。

採用の流れとしては、

①国連職員採用競争試験を受験する

②国連、国際機関が随時発表する「空席告知」に応募する

③各種見習い職員採用試験に合格後、研修期間を経たうえで正規職員として応募できるアソシエイト・エキスパート(AE)、 ジュニアプロフェッショナル・オフィサー(JPO)、ヤング・プロフェッショナル・オフィサー(YPP)などの派遣制度を利用する

④邦人職員採用ミッション

各機関が望ましい職員数に達していない日本人を増やすために、日本に人事担当者を派遣して面接などを行うもの。空席告知に比べ、他国の候補者との競争がない分有利。

などの方法がある。

このうち基本的な採用方法は、②の空席告知を利用した応募方法。

これは外務省国際機関人事センターの「インターナショナル。リクルートメント・ニュース」やホームページで見ることができるが、あらかじめ自分の専門分野や経歴を「ロスター登録」しておくと有利。

各種国際機関職員　英語力：E

各種国際機関職員とはどのような職業？

国連本部のもとに、国連児童基金(UNICEF)、 国連大学(UNU)、国連労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際原子力機関 (IAEA)などの国際機関があり、国連職員採用競争試験などで各機関に採用されている。

しかし、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)、地域開発金融機関(アジア、米州、アフリカ、欧州復興の4開発銀行)などは国連とは異なる人事や給与システムがあり、採用も独自に行っている。これらは、業務内容が特殊なため、他の国際機関より高いレベルの能力が要求される。

日本国内で国際協力の業務を担っているのが、政府開発援助(ODA)で、資金協力と技術協力の2分野がある。そのうち、技術協力の主要実施機関が国際協力事業団(JICA)である。

JICAは技術専門家の派遣や研修員を受け入れて、発展途上の人材育成を図っていて、その中のひとつに「青年海外協力隊」がある。

各種国際機関職員に適している人

語学力と専門性で他国の職員と話し合ったり交渉したりということもあるが、給与も大手民間企業に比べると高くはなく、意外と地味な仕事が多いこともある。第一線に立って世界の直面する問題解決に自分の能力を発揮したいという高い志で、民族や国境を越えて協力し合うことに意義を感じることができる人向き。

各種国際機関職員にはどうやってなる？

新卒者や卒業予定者は、国連職員採用競争試験や見習い職員採用試験を受けるべく、学生時代に大学院留学、国際機関でのサマーインターン・ボランティアなどの実務経験を積んでおくことが大事。

JICAなどの日本の政府関連機関は新卒者採用を基本としている。短大卒から大学院博士課程修了者が対象で、学部・学科は問われないが、英語力は不可欠。

中途採用の場合は、即戦力を求められる。

大使館職員　英語力：D

最低限の英語力は必要。公務員採用試験や専門職員採用試験を経て職務についた人は、２，３年間の語学在外研修があるので、受験時に高い英語力を求められることはない。

しかし、専門調査員の場合は、在外公館に即戦力として派遣されるため、語学の十分なスキルが必要。公務員試験などを受験しないで在外公館職員になることができる在外公館派遣員の場合、語学力は現地で日常の業務がこなせる程度のものを要求されるほかは、特に専門的な知識や実務的経験などは必要ない。

大使館職員とはどのような職業？

外務省から派遣された外交官が外交活動を行う上での拠点となる、在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)に分けられる。これらの在外公館で、外務省の意向を受けて、がいて国政府と政治、経済、安全保障など様々な交渉をおこなう。また日本を正しく理解してもらうための広報・文化活動などを行っている。

大使館の場合、大使や公使付きのほかに管理部、政治部、商務部、国防部、広報部、領事部、文化部などの部署が置かれている。国によって規模も様々で、本国から派遣されている職員が一人でいくつもの役割を兼任していることもあり、また現地採用の日本人スタッフも多く働いている。

大使館職員に適している人

多様な価値観を受け入れられる柔軟な考え方と、様々な努力を惜しまない人。在外公館という世界で、同じ仲間と、政治、経済、ODA、文化広報など様々な業務を処理していくため、そのやりがいや価値を見いだせる人。

大使館職員にはどうやってなる？

新卒の場合、国家公務員採用試験Ⅰ種試験(キャリアコース)や、国家公務員採用試験Ⅲ種試験(ノンキャリアコース)を受験し外務省に採用されるルートと、外務省専門職員採用試験を受けて外務省に入省するルートがある。

中途採用は、在外公館専門調査員の募集試験を受ける場合と、外務省在外公館派遣員制度により行われる国際交流サービス協会の試験(年2回)を受け、在外公館に派遣されるルートがある。

NGO職員「民間レベルで問題解決に取り組む」　英語力：D

各NGO団体とも、日常会話以上の語学力とし、２～３年の実務経験が必要のところが多い。日常会話以上の語学力と共に、実務経験、専門知識、特技を持っている人、海外活動の場合、海外生活経験がある人や現地の言語が話せる人が重宝される。

NGO職員とはどのような職業？

日本で活動しているNGO(非政府組織)は数百あるといわれている。主な活動分野は、「開発」(農村や都市部スラムの地域開発、農業指導、保健・医療、教育普及など)、「環境」）(熱帯雨林の保護、砂漠化防止、地球環境・生態系の保護など)、「人権」(難民、女性、子ども、障がい者、少数民族など)、「平和」(軍備縮小、地域紛争解決、地雷廃絶など)など地球規模で様々なものがある。

活動内容は現地への「資金援助」が最も多く、その他に政府や国際機関からの援助が届かない地域への「物資の供給」「技術者・専門家の派遣」「研修生の受け入れ」なども行う。一見現地での活動に目が行くが、国内での会計などの総務の仕事、後方業務、会員拡大、プロジェクト企画・運営などを日本国内で行う活動もある。

各国政府によっては、積極的にNGOを支援しようとするところもあり、国際会議などで活躍する場も増えてきている。

NGO職員に適している人

活動の場所や内容によって、必要とされる資質・能力は異なるが、活動内容に見合った待遇があるわけではないので、全体的に大切なのは「やる気」。まだまだ小規模な日本のNGOは様々な業務をこなす積極性が必要。NGOに対する理解とボランティア精神が大切。

NGO職員にはどうやってなる？

職員を公募するケースは少なく、まずはボランティアなどからかかわるのがよい。「国際協力NGOセンター(JANIC)」の中の、NGO市民情報センターや、各地域の関連センターなどを確認する

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